篠山市議会 2021-02-01 令和 3年第121回弥生会議（ 2月 1日）
４３ページ、６目 担い手対策費１，０１５万７，０００円の減額も決算見込みによるもので、新規就農者支援事業では、対象人員の確定により５２５万円、担い手支援事業では、農業機械等導入事業補助金等の事業費確定により２６２万７，０００円、集落営農推進事業では、集落営農活動補助金で２２８万円のそれぞれ減額によるものでございます。
４３ページ、６目 担い手対策費１，０１５万７，０００円の減額も決算見込みによるもので、新規就農者支援事業では、対象人員の確定により５２５万円、担い手支援事業では、農業機械等導入事業補助金等の事業費確定により２６２万７，０００円、集落営農推進事業では、集落営農活動補助金で２２８万円のそれぞれ減額によるものでございます。
次に、新規就農者支援事業に関し、新規就農希望者で補助待機者があるのかとの質疑に対し、１年に約３０件程度の相談がある。そのうち、支援希望者が平成２９年度は６名あり、６名とも就農されている。希望者には支援しており、待機者はいない旨の回答がありました。 続きまして、認定第３号 平成２９年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、報告します。
次に、新規就農者支援事業に関し、新規就農希望者で補助待機者があるのかとの質疑に対し、１年に約３０件程度の相談がある。そのうち、支援希望者が平成２９年度は６名あり、６名とも就農されている。希望者には支援しており、待機者はいない旨の回答がありました。 続きまして、認定第３号 平成２９年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、報告します。
主要事業としましては、新たに制度創設による新規就農者支援事業を開始するほか、営農支援員配置による農業後継者マッチング支援事業や新規産業振興及び雇用拡大対策事業などを予定しております。
次に、新規就農者支援事業に関し、新規就農者に青年就農給付金を交付し３年程度経過した中、それぞれの経営規模や今後の見通しなど状況はどうかとの質疑があり、新規就農者の１名は３から４ヘクタールの経営規模で、水稲や野菜を中心とし、他の５名については、１ヘクタール前後の規模で、ハウス野菜や露地野菜を中心としている。
次に、新規就農者支援事業に関し、新規就農者に青年就農給付金を交付し３年程度経過した中、それぞれの経営規模や今後の見通しなど状況はどうかとの質疑があり、新規就農者の１名は３から４ヘクタールの経営規模で、水稲や野菜を中心とし、他の５名については、１ヘクタール前後の規模で、ハウス野菜や露地野菜を中心としている。
担い手育成事業の一環で新規就農者支援事業がありますが、これについて成果は上がっているのかどうか。また、集積の取り組みですが、国はもうこの方向にシフトをしていると思います。推進もしておられると思うんですが、淡路市の進捗状況はどうか。 これには、効率のよい条件整備というのが大きく左右されると思いますが、その点も含めてお願いしたいと思います。 あと、農地の保全です。
平成29年度の取り組みといたしましては、新たな地域農業の担い手を育成・確保するための新規就農者支援事業の実施、林産振興のための循環型林業の推進事業の継続実施、また地元水産物販売促進のための水産物直売所等施設整備支援事業などを予定しております。
７点目は、新規就農者支援事業の推進です。西脇市が振興する黒田庄和牛やいちごの担い手確保に向け、就農希望者や農業に興味のある若者に対する農業インターンシップの実施を初め今年度は定年退職を機に就農を目指す方々を対象とした農業塾を実施してまいります。 ８点目は、有機の里づくりと連携した西脇ファーマーズブランドの推進です。
については後でお尋ねしますが、後継者等の確保について、毎年市の農業者の代表機関、農業委員会から市長に、次年度の予算に対する建議書というのが提出されており、議会のほうにも見せていただく仕組みになっておるんですが、この農業委員会の平成28年度農業施策に対する建議書の中で、一番初めに取り上げられているのが、農業の担い手、後継者の支援ということで具体的に議会のほうもいただいておりますので、見ておりましたら、新規就農者支援事業
新規就農者に関しましては、町として新規就農者支援事業を立ち上げ、市民農園東側の研修ほ場を活用し、県農業改良普及センター及びＪＡ兵庫南と連携して、育成プログラムに基づく裁培技術指導及び経営指導を行ってまいりたいと考えております。
新規就農者支援事業は、交付金事業として、新規就農者の農業技術の習得や研修を行う事業で、完了は平成２８年３月３１日を予定しております。繰越額は２５９万２，０００円、財源は全額国庫補助金でございます。
新規就農者支援事業は、交付金事業として、新規就農者の農業技術の習得や研修を行う事業で、完了は平成２８年３月３１日を予定しております。繰越額は２５９万２，０００円、財源は全額国庫補助金でございます。
６款農林水産業費、１項農業費の新規就農者支援事業は、予算額５００万円を全額翌年度へ繰り越ししております。財源内訳は、国県支出金が１００万円、一般財源が４００万円でございます。 次に、集団営農育成事業は、予算額３１０万円を全額翌年度へ繰り越ししております。財源内訳は、国県支出金が２００万円、一般財源が１１０万円でございます。
地方創生先行型は７事業で、先ほどご説明しました３事業以外の事業となりますが、上から順に申し上げますと、まち・ひと・しごと創生事業、食育推進事業、新規就農者支援事業、集団営農育成事業、住宅リフォーム補助事業、情報発信施設設置事業、親元近居新築住宅取得支援補助事業でございます。 詳細につきましては、歳入歳出でご説明させていただきますので、ここでの説明は省略させていただきます。
◎地域振興部長（森井和喜君） 続きまして、農政課関連の施策でございますけれども、新たに就農される方への運転資金、それから初期投資等を支援を行う新規就農者支援事業補助金を計画しております。それから、2つ目といたしまして、新たな集落営農や若手認定農業者の設備投資を支援する農業集落共同利用施設整備事業補助金でございます。
○新産業創造課長（柿原孝康君） 主なものといたしましては、林業の充実した育成事業とか新規就農者支援事業で、あと有望起業家発掘事業とか観光面でのプロジェクト事業などでございます。 ○主査（垣内廣明君） ほかに質疑はございませんか。 岸田委員。
次に、地方創生先行型は、総合戦略策定事業、親元近居などの定住促進事業、食育推進事業、子育て支援事業、営農組織支援事業、新規就農者支援事業、空き家実態調査事業、住宅リフォーム事業の８事業でございます。 なお、交付金の充当事業を決定したのち、本定例会の最終日に、交付金に係る追加の補正予算の議案を上程させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
６目担い手対策費は、１２４万８，０００円の増額で、主なものは、国の３月補正により前倒しをする新規就農者支援事業の青年等就農給付金で１５０万円の増額、地域生活等緊急支援交付金事業として、農業者の農業技術取得支援事業は、Ｕターン等の農業に意欲的な人に対して農業技術の習得や研修を行う事業として２５９万２，０００円を追加するものでございます。
６目担い手対策費は、１２４万８，０００円の増額で、主なものは、国の３月補正により前倒しをする新規就農者支援事業の青年等就農給付金で１５０万円の増額、地域生活等緊急支援交付金事業として、農業者の農業技術取得支援事業は、Ｕターン等の農業に意欲的な人に対して農業技術の習得や研修を行う事業として２５９万２，０００円を追加するものでございます。